たいしんか【耐震化】
[名](スル)強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないように補強すること。そのような構造に造りかえること。「学校の—工事」
たいしんきょうど【耐震強度】
建物の地震に対する強さのこと。昭和56年(1981)に建築基準法施行令が改正され、現行の新耐震基準が定められた。同基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷を生じず、震度6強から7程度の大地震でも人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない強度を目標とすることが求められる。 [補説]平成17年(2005)、建築士が構造計算書を偽造し、震度5強程度の地震で倒壊するおそれのあるマンションが建設・販売された、耐震強度偽装問題(構造計算書偽造問題)が発覚。住居・商業施設・公共施設などの耐震性能に対する関心が高まった。
たいしんけんちく【耐震建築】
地震の際の震動に耐えうるように構築された建物。
出典:gooニュース
水道管耐震化に予算の壁 大震災で断水の矢板・さくら市 「維持だけで大変...」と担当者
震災後、両市は水道管などの耐震化を進めようとしているが、耐震工事に充てられる予算が少ないなどの課題も浮かんでいる。
県内主要水道管の耐震適合率39・9% 全国平均を下回る 大地震へ備え、耐震化率向上が課題
能登半島地震の被災地で断水が長期化している問題に関連し、県内の主要な水道管(基幹管路)のうち耐震性のある管路の割合を示す耐震適合率は2022年度末で39・9%となり、全国平均を2・4ポイント下回ったことが25日までに、厚生労働省の調査で分かった。県内の水道事業者別では、芳賀中部上水道企業団が最高の98・9%だった一方、最低だった那須烏山市は10・6%で大きな開きがあった。
「今の庁舎の耐震性能について説明が不十分」との意見も 熊本市新庁舎整備に関する市民説明会 北区で開かれる
参加者からは、「今の庁舎の耐震性能について説明が不十分」との意見や建設費の高騰を懸念する声などが出ました。
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