出典：gooニュース
米議会諮問機関、中国に対する「最恵国待遇」の撤回を提言
米連邦議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（USCC）は19日に公表した2024年の年次報告書で、中国に対し関税などで他国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。中国からの少額の輸入品に対する免税措置の除外も求め、貿易政策で対中強硬姿勢を強めた。 米議会は2000年、中国に対し「恒久的な通常貿易関係（PNTR）」の地位を認める法律を可決。
中国への最恵国待遇の撤回、米議会の諮問機関が提言…「同盟国と同じ恩恵」批判
【ワシントン＝田島大志】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（USCC）は19日、2024年の年次報告書を公表した。中国に関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。 報告書では、「知的財産の窃取や市場操作などを行っているにもかかわらず、同盟国と同じ貿易条件の恩恵を受けている」と中国を批判した。
対中国の関税優遇「撤回を」 米議会諮問機関、貿易を問題視
【ワシントン共同】超党派の米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は19日、年次報告書を公表した。中国による知的財産の侵害や不公正な貿易慣行を問題視し、中国からの輸入品への低率関税を認めている優遇措置「最恵国待遇」を撤回するよう議会に提言した。中国側に改善の兆しが見られないとし、米産業保護に向けて強硬な政策への転換を訴えた。
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