出典：gooニュース
国交相、一方的な違約金徴収「適切でない」 日本郵便の下請法違反で
村上誠一郎総務相は7日の閣議後会見で、日本郵便の違約金制度について「承知しており、関係法令を順守して行われるべきもの」とし、「適正な条件での契約に基づきサービスが安定的に提供されるよう求めていきたい」と話した。 違約金は日本郵便が03年から制度として導入。「誤配達」「たばこの臭いのクレーム」など項目ごとに目安の金額を内規で定め、委託業者から徴収している。
日本郵便、違約金の一部を返金 公取委の指導後、「説明不足だった」
宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定された違約金の一部を業者に返金していたことが関係者への取材でわかった。違約金の不当性を認め、業者側に謝罪していた。 違約金は日本郵便が2003年から制度として導入した。
日本郵便、配達業者から不当に違約金徴収か 公取委が指導
日本郵便は、サービスの適切な提供や集配業務の品質向上などを目的に違約金制度を導入。誤配達は1件5000円、たばこ臭のクレームなら1件1万円といった目安を定めている。一方で実際の違約金は郵便局ごとに金額を決める運用になっており、関係者によると、一部の郵便局で誤配達は3万円、たばこ臭のクレームについては10万円の違約金を設定し、徴収している実態が確認された。
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