出典：gooニュース
「都議会自民党」解散へ けじめを強調、「全員差し替え」求める声も
17日夜に記者会見した都議会自民党幹事長の小松大祐都議は、政治資金収支報告書の不記載を認めて謝罪したが、不記載が始まった経緯などの詳細は内部調査を経ても解明できなかったと説明した。 東京地検特捜部は17日、パーティー収入など計約3500万円を都議会自民党の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で職員を略式起訴した。
都議会自民党「会派全体の責任と重く受け止めている」 会計担当を略式起訴
一方、都議会自民党は17日夜、会見を開き、不記載について「特定の議員の責任ではなく会派全体の責任と重く受け止めている」として、政治団体「都議会自民党」を解散すると表明しました。ただ、都議会の自民党会派は残すとしています。また、収支報告書の修正が最優先事項だとして、不記載に関わった都議や金額は今回明らかにせず、修正後に説明するとしました。
都議会自民会計担当を略式起訴＝収入3500万円過少記載―議員側は立件見送り・東京地検
関係者によると、都議会自民党では各議員にパーティー券50枚（100万円）の販売ノルマを設定し、これとは別に「予備」として50枚が配布された。ノルマ分を超える販売収入は議員側が手元にプールする「中抜き」を行うなどし、都議会自民党、都議側双方の収支報告書に記載されなかった。
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