出典：gooニュース
場中開示、3割超に増加…東証・取引時間延長の効果は？
大和総研の神尾篤史主任研究員は「決算を含め、取締役会の決定事項はすぐ公表し、市場と対話していくのが適時開示の原則からも正しい」と指摘する。日本取引所グループ（JPX）の山道裕己・最高経営責任者（CEO）も会見で「（開示内容は）最も流動性の高いマーケットで株価に織り込ませるのが妥当ではないか」と話した。ただ現状では、今後場中開示が大幅に浸透するかは見通せない。
証拠開示に応じず 検察側「必要性ない」 飯塚事件の再審請求審
一方、福岡高検の村中孝一次席検事は「一般論」とした上で「刑事訴訟法で検察官に書類目録の開示義務を認めた規定はないと認識しており、証拠開示に関し、事案に応じて適切に対応している」などとするコメントを出した。 第2次再審請求の一審・福岡地裁も昨年3月、検察側に開示勧告を出したが、検察側は「義務はない」と拒否。初期供述の捜査資料は「不見当（見当たらない）」としていた。
福岡高裁勧告に検察証拠開示せず 「飯塚事件」、27日期限
福岡県飯塚市で1992年、小学生の女児2人が殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、2008年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（70）＝の第2次再審請求の即時抗告審で、福岡高裁が勧告した証拠の開示を検察側が示さなかったことが27日、弁護団への取材で分かった。同日が期限だった。
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