出典：gooニュース
予算教書を受けてNASAが声明発表 有人月探査見直しで日本にも影響？
NASA＝アメリカ航空宇宙局は2025年5月2日付で、トランプ政権の予算教書公表を受けて声明を発表しました。 有人月探査計画「Artemis」など大幅見直し この声明でNASAは、月および火星での有人宇宙探査の取り組みを強化するべく月探査に70億ドル以上、火星探査には新たに10億ドルを投じることで、革新性と効率性の維持を保証すると述べています。
トランプ政権が「予算教書」の概要公表 国防費は13％増加し日本円で約138兆円要求 不法移民対策の予算も増額 “非国防”では23兆円削減
また、行政管理予算局は、今回の予算教書の策定には実業家のイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省と密接に連携していると明らかにしています。アメリカ政府の予算は、連邦議会が最終的な権限を持つため、このまま実現するかは不透明です。
米予算教書、FBIや麻薬取締局の予算削減と関係筋 重大犯罪対応に影響
Lynch［ワシントン 1日 ロイター］ - トランプ米政権は2日に議会に提出する2026会計年度（25年10月1日からの1年間）予算教書で、麻薬取締局など司法省の複数の法執行機関の予算を削減する。関係筋が明らかにした。予算が削減されるのは、麻薬取締局（DEA）、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ATF）、連邦捜査局（FBI）。
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