ろうどうしゃはけんじぎょう【労働者派遣事業】
派遣会社が自ら雇用する労働者を他社に派遣し、派遣先の指揮命令下で労働に従事させる事業。人材派遣業。 [補説]平成27年（2015）の労働者派遣法改正以前は、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業に区別されていた。
ろうどうじんこう【労働人口】
⇒労働力人口
ろうどうジーメン【労働Gメン】
「労働基準監督官」の通称。
ろうどうそうだん【労働相談】
労働問題に関する相談。労使紛争や労災問題に加え、近年では長時間労働の強制やパワハラ・セクハラなど、相談内容が多様化している。
ろうどうあんぜんえいせいそうごうけんきゅうしょ【労働安全衛生総合研究所】
事業場における災害の予防や労働者の健康の保持増進、職業性疾病に関する総合的な調査・研究を行う国の研究所。平成18年（2006）産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合して設置。平成28年（2016）労働者健康福祉機構と統合し、労働者健康安全機構の一部門となった。JNIOSH（Japan National Institute of Occupational Safety and Health）。
ろうどうあんぜんコンサルタント【労働安全コンサルタント】
事業者の依頼を受けて、事業場の安全水準を向上させるために、診断・指導などを行う専門家。国家資格。→労働衛生コンサルタント
ろうどうえいせいコンサルタント【労働衛生コンサルタント】
事業者の依頼を受けて、事業場の衛生水準を向上させるために、診断・指導などを行う専門家。国家資格。→労働安全コンサルタント
ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう【労働者健康安全機構】
職場における労働者の安全および健康の確保を図るため、労災病院・産業保健総合支援センター・労働安全衛生総合研究所・日本バイオアッセイ研究センターなどの施設を設置・運営するとともに、未払い賃金立て替え払い事業等を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成28年（2016）、労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所が統合して発足。JOHAS（Japan Organization of Occupational Health and Safety）。
ろうどうしゃけんこうふくしきこう【労働者健康福祉機構】
労災病院や産業保健推進センター（現産業保健総合支援センター）の運営、労働者に対する未払い賃金立て替え払い事業などの業務を行った、厚生労働省所管の独立行政法人。平成16年（2004）労働福祉事業団の主要な業務を継承して設立。平成28年（2016）労働安全衛生総合研究所と統合し労働者健康安全機構となった。
ろうどうじかんとうせっていかいぜんほう【労働時間等設定改善法】
《「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」の略称》労働時間の短縮や休日の増加など労働時間等の設定の改善に向けた自主的な取り組みを促進するため、国による改善指針の策定、労使による改善実施体制の整備、同一業種の複数の企業による改善実施計画の作成等について定めた法律。平成4年（1992）「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」として制定。平成18年（2006）一部改正され改題。時短促進法。時短法。
