こくみんしょとく【国民所得】
国民純生産から間接税を控除し補助金を加えたもの。生産・分配・支出の三つの側面のいずれでとらえるかによって、それぞれ生産国民所得・分配国民所得・支出国民所得とよばれるが、理論的にはすべて等価。NI（national income）。
こくみんしょとくとうけいそくほう【国民所得統計速報】
⇒キュー‐イー（QE）
こくみんしんさ【国民審査】
最高裁判所裁判官の適・不適を国民が審査すること。また、その制度。各裁判官任命後の最初の衆議院議員総選挙の際に行われ、さらに、10年経過したのちの衆議院議員総選挙の際に同様な審査を行う。有効投票の過半数が罷免を可とした場合、その裁判官は罷免される。裁判官国民審査。
こくみんしんとう【国民新党】
平成17年（2005）小泉純一郎政権の郵政民営化に反対し、自由民主党を離党した国会議員らが結成した保守政党。旧来の自民党的な利益調整・再分配を重視する。平成21年（2009）、民主党・社会民主党とともに連立与党となったが、平成24年（2012）の衆議院議員選挙で大きく議席を減らし、翌25年（2013）3月に解党。
こくみんせい【国民性】
ある国民に共通してみられる気質や性格。
こくみんせいかつきんゆうこうこ【国民生活金融公庫】
国民生活の向上や経済の健全な発展に寄与するという目的から、一般の金融機関から融資を受けることが難しい小企業や個人に必要な資金を供給する業務を行った政府金融機関。平成11年（1999）10月に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して発足。平成20年（2008）10月に株式会社日本政策金融公庫に統合。
こくみんせいかつしんぎかい【国民生活審議会】
内閣府に設置されている首相の諮問機関。国民生活の安定や向上のための基本的な政策、消費者の利益の擁護や増進のための基本的な政策などを審議する。昭和36年（1961）国民生活審議会令に基づいて経済企画庁に設置された。平成13年（2001）の改組に伴い、内閣府に移管。国民生活審。
こくみんせいかつセンター【国民生活センター】
消費者からの相談を受け付けるほか、消費者情報の収集・提供、商品テスト、調査研究などを行う独立行政法人。昭和45年（1970）特殊法人として設立、平成15年（2003）独立行政法人へ移行。国セン。
こくみんせいかつはくしょ【国民生活白書】
経済企画庁・内閣府によって作成された報告書の一。消費者行動、生活の満足度、地域交流、出生率と子育て、高齢者の生活など、国民の生活に関するさまざまなテーマを取り上げてまとめたもの。 [補説]昭和31年度（1956）から平成20年度（2008）まで毎年作成され、昭和38年度（1963）より公表開始。平成21年（2009）の消費者庁発足に伴い、同白書を作成した内閣府国民生活局が廃止され、以降発行されていない。
こくみんせいしん【国民精神】
１ その国民が共通して持っている固有の気質・精神。 ２ 国民は自己を犠牲にして国家のために尽くすべきであるとする精神。
