出典：gooニュース
消費税の不正還付申告を指摘 国税
三方は、今回の追徴課税の取り消しを求めて国税不服審判所に審査請求している。東京国税局は取引自体が架空だったとみているが、同社は「適正な輸出手続きの過程で消費税の還付申告をしているので、還付を受けるのが相当だ」と主張している。 消費税は国内で売買された商品にかかる税金のため、輸出品は免税となる。
元国税が暴露。相続税も払わぬ世襲政治家に搾取されるニッポンの異常
特に世襲政治家の増加がそのズレを大きくし日本をダメにしていると指摘するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、大きな金銭価値のある「地盤」を引き継ぎながら相続税が課されないことや、政治団体間の寄付を利用し非課税で資金を移動できることなど、税の抜け穴を暴露。他国と比較し、世襲政治家がはびこる理由の1つを明らかにしています。
国税の“Pay払い”きょうスタート Amazonギフト券も利用可能
12月1日、国税の“Pay払い”がスタートした。国税をスマートフォンの決済サービスで支払える。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 所得税や消費税、法人税のほか、相続税や贈与税など各種国税が支払える。また加算税や延滞税の納付も可能。ただし1回30万円までに限られる。
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