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原子力発電所の安全性の確保・向上を目指す国際条約。チェルノブイリ原発事故などを受けて1996年発効。2017年3月現在、83か国が加盟(うち8か国は未批准)。締約国は自国の原発の安全性を保つために、法律・行政上の措置を講じるとともに、同条約に基づいて設置される検討会合に報告し、他の締約国の評価を受ける義務がある。原子力安全条約。原子力の安全に関する条約。CNS(Convention on Nuclear Safety)。