出典：gooニュース
学術会議を法人化する法案 歴代6会長が廃案求めて連名で声明
日本学術会議の歴代6会長が20日、学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案の廃案を求める声明を連名で発表した。首相が活動を監督する仕組みとなっており、「学術会議『管理』法だ」などと批判している。 声明を出したのは、吉川弘之▽黒川清▽広渡清吾▽大西隆▽山極寿一▽梶田隆章――の6氏。
「政治的中立」会員選考に影…日本学術会議の新法案、注目される審議の行方
罰則で活動萎縮懸念 国会が日本学術会議に政治的中立性を求めている。13日に衆議院本会議で可決された日本学術会議を国から独立させる新法案の審議は、会員の政治的立場を問う議論になった。本来なら審議で同会議のガバナンスや機能強化などを検討するはずだった。これまで学術会議は会員を政治的立場で選考してこなかった。今後、会員の政治的立場に留意して選考する必要に迫られる懸念がある。
学術会議法案巡り応酬、維新・三木氏「政治的中立性確保を」共産・塩川氏「わが党へ暴言」
三木氏は、学術会議と共産党の関わりについて4月18日の本会議で「社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んだ」と述べた上で「党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と指摘していた。
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