出典:gooニュース
令和6年分所得税と個人住民税の定額減税について解説
物価高に賃金上昇が追いついていない現状を踏まえ、国民の負担を緩和することを目的として、令和6年分の所得税と個人住民税について定額による減税が実施されます。本記事では、「定額減税」の概要について確認したいと思います。定額減税の対象となる人 定額減税の対象となる人は、所得税と個人住民税で同様の条件です。
「定額減税の還付金の申請期限が今日まで」 税務署職員名乗る不審電話 福岡市城南区の個人宅
福岡県警城南署は22日、福岡市城南区の個人宅に同日午後4時ごろ、税務署職員を名乗る男から「定額減税の還付金の申請期限が今日までですので、今から手続きをしましょう」などという不審電話が発生したとして、防犯メールで警戒を呼びかけた。
定額減税を一斉給付にしなかった岸田首相の思惑と計算
6月から「定額減税」が実施されます。定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計12万円が減税されます。
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