出典：gooニュース
米議会、対中投資制限法案を近く採決 通信機器や不動産も対象
David Shepardson[ワシントン 17日 ロイター] - 米議会は来年3月中旬までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案の一部として、米国の対中投資を制限する法案を数日中に採決する。複数の議員が17日遅くに明らかにした。
英スターマー政権、対中審査を一転軟化 経済関係重視で
閣僚らは、対中強硬派のトランプ氏が2025年1月20日に米大統領に就任することで、英国は米国への同調圧力を受ける恐れがあることを踏まえ、就任式前に対中審査を確実に終えたい意向だ。対中審査開始は10月だったが公表されていない。関係者によると、外務省が審査を担当し一部を公表する見通し。
米国政府が対中「半導体輸出規制」を三たび強化 禁輸リストに140社追加、製造装置も対象拡大
18nm以下のDRAMや積層数が128層以上のNAND型フラッシュメモリーの製造装置も対中輸出が禁じられた。 さらに2023年10月、アメリカ政府は第三国の半導体装置メーカーに対する規制の網を拡大。その影響により、露光システム世界最大手のオランダのASMLはDUV（深紫外線）液浸露光システムの対中輸出を停止した。
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