出典:gooニュース
避難所警備や帰宅困難者の誘導など…愛知県と県警備協会が災害協定を締結 要請内容や手順等定め東海3県初
協定では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の際に、県が避難所の警備や帰宅困難者の誘導などを民間の警備会社に要請する手順などを定めています。 小塚会長によると、これまでは各業者がボランティアで活動していましたが、協定により県などが費用を支払う前提でより効果的な活動ができるということです。 災害に備えて警備業者の団体と協定を結ぶのは全国で6府県目で、東海3県では初めてです。
「帰宅困難者」対策の最前線 訪日外国人やテレワークにどう対応
■都内で450万人超の帰宅困難者を想定 450万人を超える帰宅困難者が発生するとされる首都直下地震を想定した訓練だが、入力システムはいまのところ日本語対応のみ。来日して3カ月のネパール人女性(24)は「日本語がよく分からない。困っている外国人がいたら、ジェスチャーを交えて伝えてほしい」と感想を述べた。
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