定員に満たないこと。また、その数。「―が出る」「―を補充する」
出典：gooニュース
日本語指導教員、採用が難航 3県市で欠員28人、児童転校も
日本語の指導が必要な外国籍などの子どもの増加に伴い国が配置を進める公立小中学校の日本語指導教員の採用が難航し、埼玉県や福島県、横浜市の教育委員会で2018、19両年度に計28人分が年度当初欠員となっていたことが4日、分かった。都道府県と政令指定都市の教育委員会に共同通信が取材した。教員が不足する中、外国籍などの子どもへの対応が後回しになった格好だ。 欠員は横浜市教委で21人、埼玉県教委で5人、福島県教委で2人。多くは年度途中に補ったが、福島の1人は18年度いっぱい空席のままだった。 3県市で欠員が出た学校では担任のほか教頭らが日本語指導を兼ね対応した。
定数維持、大丈夫? 新富町議会、欠員1の可能性も
4月の新富町議選で運動員に現金を渡し票の取りまとめを依頼したなどとして、公選法違反(現金買収、供応接待など)の罪に問われた同町議の増永逸雄被告の判決は19日、宮崎地裁で言い渡される。増永被告は議員辞職の意向だが辞職期日によっては同町議会が欠員1の11人となる可能性も。議員定数に関しては、町の削減方針に対し、議会側が異を唱えた経緯がある。増永被告の辞職期日とともに議会の対応も注目される。
産育休暇による欠員を円滑に補充、「期限付き異動」の効果
産育休暇の取得が広がる中で、一時的な欠員をどのように埋めるのかは各社が抱える課題だ。これに対し、東京海上日動火災保険の「お役に立ちたい」が効果を挙げている。この取り組みは欠員を予定する事業拠点が社内で人材を募集し、社員の異動を期限付きで認めるもの。人事企画部の治田明子担当課長は「欠員がスムーズに補充できる。仕事に慣れた社員が手助けに行くので、現場の負担軽減にもつながる」と手応えを語る
もっと調べる
