さいがいようでんごんダイヤル【災害用伝言ダイヤル】
大地震などの災害が発生し、被災地への通信が急増して電話がつながりにくくなった場合にNTTが提供する安否確認サービス。局番なしの「171」に電話をかけ、自分や相手の電話番号を入力することで、被災者が伝言を残したり、家族や知人がその伝言を聞いたりすることができる。 [補説]被災者が伝言を録音するときは、171をダイヤルした後、音声案内に従って、1をダイヤルし、自分の電話番号を市外局番からダイヤルしてから伝言を吹き込む。伝言を再生するときは、171をダイヤルした後、音声案内に従って、2をダイヤルし、被災者の電話番号を市外局番からダイヤルする。
さいがいようでんごんばん【災害用伝言板】
大地震などの災害発生時に、携帯電話・PHS事業者5社が提供する安否確認サービス。携帯向けサイトに開設された災害時専用の電子掲示板に、安否情報と100文字以内の伝言を登録できる。また、安否を確認したい相手の携帯番号を入力することで、伝言を読むことができる。
さいがいようブロードバンドでんごんばん【災害用ブロードバンド伝言板】
⇒ウェブ一七一 (いちなないち)
さいがいえんごしきん【災害援護資金】
災害救助法が適用される災害が発生した場合に、市町村が被災世帯に対して、生活の再建に必要な資金を低利で貸し付ける制度。→災害障害見舞金 →災害弔慰金 [補説]世帯主が療養におおむね1か月以上かかる負傷を受けたり、家財の3分の1以上の損害、または住居が全壊・半壊・流出するなどの損害を受けた世帯が対象。貸付限度額は350万円。利率は年3パーセント。償還期間は10年で、据置期間（3〜5年）は無利子。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて行われ、原資は国が3分の2、都道府県・指定都市が3分の1を負担する。
さいがいかんれんし【災害関連死】
災害による火災・水難・家屋の倒壊など災害の直接的な被害による死ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化などによって、病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡すること。地震の場合は震災関連死ともいう。
さいがいきけんくいき【災害危険区域】
津波・高潮・出水などによる危険が著しいため建築物を建築するのに適さない区域。建築基準法第39条に基づいて、地方公共団体が条例で指定する。災害の種類に応じて、土砂災害区域、水害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域などがある。
さいがいきゅうじょけん【災害救助犬】
⇒救助犬
さいがいきょうさいきゅうふせいど【災害共済給付制度】
授業・部活動・登下校など学校の管理下にあるときに児童・生徒が負傷・疾病・障害を負ったり死亡した場合に、医療費・見舞金が給付される制度。学校の設置者と保護者が負担する共済掛金を原資として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する。
さいがいしょうがいみまいきん【災害障害見舞金】
暴風・洪水・高潮・地震・津波などの自然災害によって、心身に重度の障害を受けた被災者に支給される金銭。→災害援護資金 →災害弔慰金 [補説]支給額は、生計維持者が障害を受けた場合は250万円、その他の家族の場合は125万円。「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、市町村が条例を定めて行うもので、費用は国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつ負担する。
さいがいふっきゅうかしつけ【災害復旧貸付】
大規模災害によって被害を受けた中小企業者を対象に、事業の復旧に必要な設備資金・運転資金を長期・低利で融資する制度。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが取り扱う。
