さんぎょうれんかんひょう【産業連関表】
一定期間内における一国のそれぞれの産業部門が生産した財・サービスが、各産業部門と最終需要部門とにどのように配分されたかを、統計数値によって表にしたもの。レオンチェフが初めて作成した。日本では、総務省など関係府省が共同で、西暦の末尾が0および5の年を対象年として作成する。基幹統計の一つ。投入産出表。レオンチェフ表。I/O表。 [補説]日本では、上記のほかに、経済産業省が地域産業連関表・延長産業連関表・国際産業連関表を作成している。延長産業関連表は、産業連関表の中間年を補完するため、毎年最新の統計情報を用いて推計するもの。また、各都道府県・市町村でも、それぞれ産業関連表を作成・公表している。
さんぎょうべつろうどうくみあい【産業別労働組合】
⇒産業別組合
さんぎょういかだいがく【産業医科大学】
福岡県北九州市にある私立大学。昭和53年（1978）の開設。
さんぎょうぎじゅつだいがくいんだいがく【産業技術大学院大学】
東京都品川区にある公立大学院大学。公立大学法人首都大学東京を設置者として、平成18年（2006）に開学した。
さんぎょうのこめ【産業の米】
産業の中核を担うもの。幅広い分野で利用され、産業全体の基盤となり、生活に必要不可欠なものをいう。高度成長期は鉄鋼、1970年代後半以降は半導体と、時代によって変化する。
さんぎょうかつりょくさいせいほう【産業活力再生法】
《「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の略称》生産性の向上を図るために組織・事業の再編や設備投資などに取り組む産業・企業を支援するための法律。事業者が事業計画を策定し、国の認定を受けることにより、税制・法律上の特例措置や金融支援を受けることができる。また、産業革新機構や中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度などについても定めている。平成11年（1999）、産業活力再生特別措置法として制定。平成21年（2009）改称。産業競争力強化法の施行に伴い、平成26年（2014）廃止。産活法。産業再生法。
さんぎょうこうぞうしんぎかい【産業構造審議会】
経済産業省に設置された審議会。経済産業大臣の諮問に応じて、産業構造の改善や経済・産業の発展に関する重要事項を調査審議する。
さんぎょうふっこうきこう【産業復興機構】
東日本大震災により被害を受けた中小事業者を対象に経営支援や再生支援を行う、中小企業庁所管の組織。岩手・宮城・福島・茨城・千葉の5県に設置。二重債務の解消に向けて債権の買い取りなどを行う。復興庁所管の東日本大震災事業者再生支援機構が小規模事業者（資本金5億円未満、従業員1000人未満）を対象とするのに対し、比較的規模の大きな企業を支援対象とする。
さんぎょうきょうそうりょくかいぎ【産業競争力会議】
日本の産業の競争力強化や国際展開の促進など、安倍第二次内閣が掲げる成長戦略の具現化と推進について調査審議するために日本経済再生本部の下に設置された会議。平成25年（2013）1月発足。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚と民間有識者により構成。平成28年（2016）9月、未来投資会議に統合された。
さんぎょうかがくいりょうようバンド【産業科学医療用バンド】
⇒ISMバンド
