しゃかいほしょうきゅうふ【社会保障給付】
失業・労働災害・医療・介護・老齢などを対象として社会保険や公的扶助、社会福祉事業などにより行われる給付。保険料や国・地方自治体などの公費でまかなわれ、生活保護のように全額公費負担のものもある。
しゃかいほしょうこくみんかいぎ【社会保障国民会議】
１ 社会保障のあり方を議論した会議。福田康夫内閣の閣議決定により平成20年（2008）1月に設置。民間の有識者委員で構成され、首相・厚労相なども参加。本会議の下に「年金・雇用」「医療・介護・福祉」「少子化・ワークライフバランス」を扱う三つの分科会を設置。同年11月の本会議で最終報告を取りまとめた。 ２ ⇒社会保障制度改革国民会議
しゃかいほしょうしんぎかい【社会保障審議会】
厚生労働省に設置された審議会の一。厚生労働相の諮問機関で、社会保障制度全般に関する基本事項や、各種の社会保障制度のあり方について審議・調査し、意見を答申する。 [補説]平成13年（2001）の中央省庁再編に伴い社会保障関連の八つの審議会（人口問題審議会・厚生統計協議会・医療審議会・中央社会福祉審議会・身体障害者福祉審議会・中央児童福祉審議会・医療保険福祉審議会・年金審議会）を統合改組し設置された。統計・医療・福祉文化・介護給付費・医療保険保険料率などの分科会が置かれている。
しゃかいほしょうせいどかいかくこくみんかいぎ【社会保障制度改革国民会議】
社会保障制度改革推進法に基づいて平成24年（2012）11月に内閣に設置された会議。研究者など15人の有識者で構成され、公的年金・医療保険・介護保険・少子化対策の各分野で社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議する。社会保障国民会議。
しゃかいほしょうせいどかいかくすいしんほう【社会保障制度改革推進法】
持続可能な社会保障制度を確立するために、公的年金・医療保険・介護保険・少子化対策の各分野における社会保障制度改革の基本方針や、改革に必要な事項を審議する社会保障制度改革国民会議の設置について定めた法律。平成24年（2012）8月成立。
しゃかいほしょうひ【社会保障費】
医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額。
しゃかいほしょうぜいばんごうせいど【社会保障税番号制度】
国民一人一人に固有の番号である個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関に存在する個人の情報を連携させるための仕組み。マイナンバー制度。 [補説]平成28年（2016）1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始された。
しゃかいほしょうききん【社会保障基金】
社会全体または大部分を対象に社会保障給付を行うことを目的とする組織で、法律により加入が義務付けられているもの。国の社会保険特別会計（年金・労働保険）、共済組合、健康保険組合などがこれに相当する。→一般政府
しゃかいほしょうサービス【社会保障サービス】
国民が病気・老齢・障害・死亡・要介護・失業・貧困などの困難に直面したとき、生活の安定を図るために、国や地方公共団体が提供するサービス。
しゃかいほしょうひようとうけい【社会保障費用統計】
年金・医療保険・介護保険・雇用保険・生活保護などの社会保障制度に必要な費用の規模や分野別構成の把握を目的とする、国の基幹統計。厚生労働省が毎年、各制度の所管省から収支決算データの提供を受け、OECD（経済協力開発機構）およびILO（国際労働機関）の基準に沿って集計する。 [補説]社会保障・税財政等の施策や国際比較の基礎資料として利用される。
