きんきゅうひにんやく【緊急避妊薬】
妊娠を回避するために性交後に服用する経口剤。避妊に失敗したと思われるとき、2〜3日中に用いる。日本では平成22年（2010）にノルレボの製造販売が承認された。事後避妊薬。緊急避妊ピル。モーニングアフターピル。アフターピル。ECP（emergency contraceptive pill）。→避妊薬
きんきゅういりょうはんそう【緊急医療搬送】
⇒メディバック
きんきゅうさいがいたいさくほんぶ【緊急災害対策本部】
極めて激甚な災害が発生した場合に、災害応急対策を推進するために、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づいて内閣府に設置する組織。内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣が参加する。平成23年（2011）に東北地方太平洋沖地震が発生した際に初めて設置された。→非常災害対策本部
きんきゅうじたいおうきゅうたいさく【緊急事態応急対策】
原子力緊急事態が発生した場合に、災害の拡大を防止するために、原子力災害対策特別措置法に基づいて実施される措置。原子力緊急事態宣言の発出、災害に関する情報収集・伝達、避難勧告・指示、放射線量の測定、被災者の救助・保護、緊急輸送の確保など。
きんきゅうじたいおうきゅうたいさくきょてんしせつ【緊急事態応急対策拠点施設】
原子力災害が発生した際に、国・都道府県・市町村および原子力事業者などの関係者が集まり、情報共有・意思統一を図りながら対策活動を推進するための拠点となる施設。平成12年（2000）、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力施設から20キロメートル未満に設置された。全国に22か所ある。平常時は原子力規制委員会の原子力防災専門官・原子力保安検査官が常駐し、防災体制の強化に取り組む。原子力緊急事態発生時には、国・地方公共団体・事業者などの間で情報を交換し、相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会が設置される。平成11年（1999）に発生したJCO臨界事故の教訓を踏まえて設置された。原子力防災センター。オフサイトセンター。
きんきゅうじひなんじゅんびくいき【緊急時避難準備区域】
平成23年（2011）3月に発生した福島第一原発事故に伴い、政府が住民に対して、いつでも屋内退避や避難が行えるように準備をしておくことを求めた区域。福島県広野町・楢葉町・川内村、および田村市と南相馬市の一部のうち、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏外の地域。原子力災害対策特別措置法に基づいて4月22日設定され、9月30日に解除された。→計画的避難区域
きんきゅうしゃりょう【緊急車両】
緊急自動車のこと。
きんきゅうろしんれいきゃくそうち【緊急炉心冷却装置】
⇒イー‐シー‐シー‐エス（ECCS）
きんきゅうじたいおうセンター【緊急時対応センター】
原子力施設で災害が発生した場合に、政府の対策拠点となる機関。原子力緊急事態の発生時には国の原子力災害対策本部の事務局が設置される。旧原子力安全・保安院に設置されていたが、同院の廃止に伴い、原子力規制庁に移管された。ERC（Emergency Response Center）。
きんきゅうじぼうごそちじゅんびくいき【緊急時防護措置準備区域】
原子力発電所で事故が発生し、放射線測定値が一定の水準を超えた場合に、すみやかに避難・屋内退避できるように事前に計画を立てる必要がある区域。国は原発から半径30キロ圏を目安としている。緊急時防護措置を準備する区域。UPZ（urgent protective action planning zone）。
