かちょうきん【課徴金】
財政法上の用語で、国が行政権・司法権に基づいて国民から賦課徴収する金銭のうち、租税を除くもの。行政権による手数料・使用料など、司法権による罰金・科料・裁判費用など。
かちょうきんげんめんせいど【課徴金減免制度】
入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度。公取委が立ち入り検査を開始する前に、最初に報告した企業は全額、2番目は50パーセント、3番目は30パーセント、検査開始後は一律30パーセント減額する。検査開始前と開始後で合計5社(検査開始後は最大3社)まで減免を受けることができる。平成18年(2006)から導入。制裁措置減免制度。課徴金免除制度。リーニエンシー制度。リーニエンシープログラム。
かちょうきんせいど【課徴金制度】
インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載、監査法人の社員や公認会計士による虚偽証明など、証券市場における違反行為に対して、課徴金の納付を求める制度。審判手続を経て、金融庁による行政処分として行われる。刑事告発から裁判に移行するよりも簡易な方法。違反行為の悪質さなどを基準に証券取引等監視委員会が課徴金を課すか刑事告発するか選択する。
出典:gooニュース
風説流布で初の課徴金勧告 ネット掲示板に虚偽情報を投稿
医薬品関連会社の株価を上昇させる目的でインターネット掲示板に虚偽情報を投稿したとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、東京都内に住む会社役員の50代男性に209万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。監視委によると、投稿後に株価は急騰し、男性は約139万円の利益を得た。
「風説の流布」で初の課徴金納付命令 都内の会社役員男性に
証券取引等監視委員会は、利益を得る目的で嘘の情報を流し、株価をつり上げたとして、会社役員の男性に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会によりますと、課徴金(209万円)納付命令の勧告の対象となったのは、東京都内に住む50代の会社役員の男性です。
アリエクスプレスに課徴金2億円超 個人情報の国外移転で初制裁=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央行政機関、個人情報保護委員会は25日までに、中国の電子商取引(EC)大手アリババグループが運営する通販サイト「アリエクスプレス」が保護措置を取らないまま韓国の顧客の個人情報を出店者に提供したとして、19億7800万ウォン(約2億1800万円)の課徴金を課すことを決めた。
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