のうぎょうこうとうがっこう【農業高等学校】
農業課程を中心に据えている高等学校。農高。
のうぎょうさいがいほしょうほう【農業災害補償法】
農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補塡 (ほてん) するために行われる共済事業・保険事業・再保険事業について定めた法律。昭和22年（1947）施行。
のうぎょうしけんじょう【農業試験場】
農業技術上の試験・調査・研究や普及指導などを行う機関。国立の地域農業試験場のほか、各都道府県にも各種の公立農業試験場がある。
のうぎょうしょくひんさんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうきこう【農業食品産業技術総合研究機構】
食料・農業・農村に関する研究開発などを総合的に行う、農林水産省所管の国立研究開発法人。平成18年（2006）に関係組織を統合して発足。本部と、13の各種研究所・研究センター、農業者大学校、生物系特定産業技術研究支援センターからなる。農研機構。
のうぎょうせいさんほうじん【農業生産法人】
農地の所有権や賃借権が認められる農業法人。農地法に定める一定の要件を満たす農事組合法人・株式譲渡制度のある株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種がある。
のうぎょうセンサス【農業センサス】
農業に関する全般的な全数調査。日本では、FAO（国連食糧農業機関）加盟国として10年ごとに世界農林業センサスが行われているほか、その中間の5年ごとに独自の農業センサスも実施されている。→センサス
のうぎょうちょうせいいいんかい【農業調整委員会】
第二次大戦後の食糧危機にあたって、昭和23年（1948）に設置された、食糧の供出、食糧増産計画のための行政委員会。同26年農業委員会に統合。
のうぎょうほうじん【農業法人】
法人組織によって行う農業経営体。租税対策または共同経営の一形態として、昭和37年（1962）法制化。
のうぎょうほけん【農業保険】
農業生産に関して生じる災害による損害を塡補 (てんぽ) する保険。農業災害補償法に基づく。
のうぎょうきょうどうくみあいほう【農業協同組合法】
農業協同組合や農業協同組合連合会・農事組合法人・農業協同組合中央会の組織・事業・運営等について規定した法律。昭和22年（1947）施行。農協法。
