じゅうようせいさくにかんするかいぎ【重要政策に関する会議】
⇒重要政策会議
じゅうようじこうせつめい【重要事項説明】
土地・建物の売買・賃貸の契約前に、物件の状況、取引条件などについての客に対する詳しい説明。国の認定する宅地建物取引主任者が主任証を見せ、口頭と書面で説明することが義務づけられている。宅地建物取引業法に規定される。重説。「—書」 [補説]平成19年（2007）から、建築士についても、設計受託時に建築主に対する重要事項説明が義務づけられた。
じゅうようむけいみんぞくぶんかざい【重要無形民俗文化財】
民俗文化財の中でも特に重要なものであるとして、国が指定する無形の文化財。風俗慣習・民俗技術・民俗芸能を対象とし、秋田のなまはげ、富山の菅笠 (すげがさ) 製作技術、愛知の三河万歳などが指定されている。
じゅうようゆうけいみんぞくぶんかざい【重要有形民俗文化財】
民俗文化財の中でも特に重要なものであるとして、国が指定する有形の文化財。漁労・農耕用具、生活用品、芸能舞台など、風俗習慣や民俗芸能などに用いられる物品が対象となる。
じゅうようしめいてはい【重要指名手配】
《「警察庁指定重要指名手配」の略》指名手配された被疑者のうち、毎年10月に警察庁と都道府県警が捜査強化の対象として指定すること。→特別手配
じゅうようぎょうせきひょうかしひょう【重要業績評価指標】
⇒ケー‐ピー‐アイ（KPI）
じゅうようもくひょうたっせいしひょう【重要目標達成指標】
⇒ケー‐ジー‐アイ（KGI）
じゅうようえいきょうじたい【重要影響事態】
そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、日本の平和および安全に重要な影響を与える事態。重要影響事態法に規定。こうした事態が生じた場合、日本は米軍やその他の外国の軍隊等に対して、後方支援や捜索救助活動などを行う。→周辺事態
じゅうようえいきょうじたいあんぜんかくほほう【重要影響事態安全確保法】
⇒重要影響事態法
じゅうようえいきょうじたいほう【重要影響事態法】
《「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」の略称》日本が直接武力攻撃を受けるおそれのある事態（重要影響事態）が生じた際に、日本の平和と安全の確保を目的として、米軍その他の外国の軍隊などを支援することを定めた法律。周辺事態法を改正したもの。重要影響事態安全確保法。
