出典：gooニュース
予備費1017億円を閣議決定=豪雨の被災地支援
政府は31日、九州地方などを襲った一連の豪雨の被災地支援に充てるため、2020年度当初予算に計上した予備費のうち、1017億円の支出を閣議決定した。政府が30日に公表した対策パッケージに基づき、中小企業や農林漁業者の支援策を盛り込んだ。 主な内訳は、施設復旧費用など中小企業向けの補助に434億円、農地の土砂撤去や農業用ハウス再建といった農林漁業者の支援に110億円を使用。道路や河川関連などのインフラ復旧には127億円を支出する。
豪雨被害の再建策まとめる 31日閣議決定へ
再建策では、住居が全壊した世帯への最大300万円の支援金のほか、半壊した家屋の解体支援や住宅修理中に使用できる仮設住宅の確保などが柱。また、感染拡大の影響で、復興作業の人手不足が懸念される中、廃棄物や土砂の撤去、代行バスの運行などを支援する。事業者向けでは、被災した中小企業などの施設などの復旧費用を補助する「なりわい再建補助金」を創設する。政府は31日の閣議で、およそ1,000億円の予備費の支出を決定する。
検事総長に林氏、信頼回復が課題 閣議決定、発令は17日付
政府は14日の閣議で、検事総長に林真琴東京高検検事長(62)を充てる人事を決めた。稲田伸夫検事総長(63)は退官する。次期検事総長候補だった黒川弘務前東京高検検事長(63)が賭けマージャン問題で5月に辞職。法務・検察への国民の信頼は大きく揺らいでおり、組織の立て直しが課題となる。 東京高検検事長には堺徹次長検事(61)、次長検事には落合義和最高検刑事部長(60)をそれぞれ
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