していめいがら【指定銘柄】
信用取引銘柄のうちから各業種を代表し、市場性が大きく、市場の動向を敏感に反映する銘柄を各証券取引所が選んで指定したもの。特定銘柄に代わって昭和53年（1978）から平成3年（1991）まで実施され、特別な優遇措置がとられた。
していくうこうきのうしせつじぎょうしゃ【指定空港機能施設事業者】
空港法に基づいて、羽田空港など国が管理する空港で、旅客・貨物・給油関連の施設（空港機能施設）を建設・運営する事業者。国土交通大臣が認定する。国に使用料を支払って用地を借り受け、施設を建設し、テナントに賃貸したり、利用料を徴収するなどして運営する。
していきんゆうきかん【指定金融機関】
地方自治法に基づき、地方公共団体が公金の収納、支払いなどの事務の取り扱いを委託するために指定する金融機関。
していひ【指定秘】
⇒形式秘
していぎょうせいきかん【指定行政機関】
災害対策基本法や武力攻撃事態法などの法律に基づいて、内閣総理大臣が指定する行政機関。 [補説]災害対策基本法・武力攻撃事態法に基づいて指定される指定行政機関は、内閣府・国家公安委員会・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・消防庁・法務省・外務省・財務省・文部科学省・文化庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・資源エネルギー庁・中小企業庁・国土交通省・国土地理院・気象庁・海上保安庁・環境省・原子力規制委員会・防衛省の24機関。
していちほうぎょうせきかん【指定地方行政機関】
指定行政機関の地方支分部局およびその他の国の地方行政機関で、政令で定められた組織。
していぼうりょくだん【指定暴力団】
構成員による集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれが大きいとして、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会が指定する暴力団。構成員が組織の威力を利用して生計維持・財産形成・事業遂行のための資金を得ることを容認していると認められることや、犯罪経歴保有者の比率などが指定の要件となる。山口組・住吉会・稲川会・神戸山口組など25団体が指定を受けている（令和3年末月現在）。
していぼうりょくだんいん【指定暴力団員】
都道府県公安委員会が暴力団対策法に基づいて指定する指定暴力団の構成員。
していし【指定市】
「指定都市」のこと。
していひなんじょ【指定避難所】
災害発生時に被災者が一定期間避難生活を送るための施設。災害対策基本法に基づいて市町村長があらかじめ指定する。→指定緊急避難場所
