出典：gooニュース
「旧優生保護法」被害の補償請求 熊本で16件 配偶者・遺族も対象で「思い当たればまず電話を」
旧優生保護法の下で不妊手術を強制されるなど被害を受けた人への補償を盛り込んだ新たな法律が2025年1月に施行し、熊本県はこれまでに補償の請求が16件あったことを明らかにしました。この新たな補償法は、旧優生保護法を巡る裁判で、2024年7月に最高裁判所が被害者への損害賠償の支払いを命じたことを受け整備されたものです。
旧優生保護法めぐる補償 熊本県内15人が請求
旧優生保護法により不妊手術などを強制された被害者らに対する補償法に基づき、熊本県内ではこれまでに15人が補償金を請求したことが分かりました。 今年1月に新たに法律が施行され、熊本県は、相談窓口を設置し、補償金の請求を受付けています。
『旧優生保護法』補償法施行1か月で申請69件「心当たりあれば相談を」宮城
旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者への補償法が施行されてから1か月が経ちましたが、補償の申請件数は伸び悩んでいて、宮城県の担当者は「本人でも周囲の人でも心当たりがあれば相談してほしい」と呼びかけています。1月17日に補償法が施行されてからおよそ1か月。宮城県によりますと20日までに補償を申請した人の数は県内で69人にとどまっています。
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