げんしりょくいいんかい【原子力委員会】
国連にあった機関の一。原子力の管理、原子兵器の廃止などを目的として、1946年設置。1952年に軍縮委員会に吸収された。 世界の主要国にある機関で、原子力の研究・開発・平和利用などについて、企画・審議・決定する委員会。日本では昭和31年（1956）総理府の付属機関として設置。昭和53年（1978）改組されて、安全問題を担当する原子力安全委員会を分離した。現在は内閣府に属す。
げんしりょくきせいいいんかい【原子力規制委員会】
原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃料・核原料物質の使用に関する規制のほか、核不拡散のための保障措置、核物質防護などの事務を所掌する。同委員会の発足に伴い原子力安全委員会と原子力安全・保安院は廃止され、事務局として原子力規制庁が設置された。NRA（Nuclear Regulation Authority）。 ⇒エヌ‐アール‐シー（NRC）
げんしりょくきほんほう【原子力基本法】
日本の原子力平和利用に関する基本方針を定めた法律。昭和31年（1956）施行。
げんしりょくきょうきゅうこくグループ【原子力供給国グループ】
核燃料、原子力関連技術や機材の輸出を管理・規制するための国際的な組織。1974年、核不拡散条約（NPT）に加盟していないインドが行った核実験をきっかけに、1978年に正式発足。参加国が守るべきガイドライン（法的な拘束力はない）を定め、それに基づいて輸出管理を行う。米国・ロシア・英国・フランス・中国など48か国が加盟。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮は参加していない。NSG（Nuclear Suppliers Group）。 [補説]2008年9月の総会で、NPT加盟国にのみ認められる民生用の原子力貿易を、インドに例外的に認める「インドとの民生用原子力協力に関する声明」が採択された。
げんしりょくこうがく【原子力工学】
核分裂・核融合の利用に関する工学。原子炉・原子爆弾・プラズマなどの研究がある。
げんしりょくざいさんほけん【原子力財産保険】
原子力設備にかける保険。原子力事故のほか、火災・爆発・落雷や航空機の墜落など一般災害によって、原子力発電所などの施設や設備に生じた損害を塡補するもの。
げんしりょくさんげんそく【原子力三原則】
原子力の研究・開発・利用は、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果は公開されるべしとする、民主・自主・公開の三原則。原子力基本法に規定されている。
げんしりょくせん【原子力船】
原子力を動力に利用して推進する船。
げんしりょくせんすいかん【原子力潜水艦】
原子力を推進機関に利用した潜水艦。1954年に進水した米国のノーチラス号が最初。原潜。
げんしりょくそんがいばいしょうせきにんほけん【原子力損害賠償責任保険】
原子力施設での事故や、核物質の輸送中の事故などで発生した損害賠償責任を塡補する保険。「原子力損害の賠償に関する法律」により原子力事業者に加入が義務づけられている。
