出典：gooニュース
ドイツで防衛強化の改憲成立＝巨額財源を確保
【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は22日、国防やインフラ投資に振り向ける巨額財源を確保する基本法（憲法に相当）改正案に署名し、改正が成立した。ドイツは、対ロシア防衛の強化やウクライナ支援の拡充、経済再建を急ぐ考え。改正案は今月、上下両院を通過していた。
AI・半導体・原発・再エネ支援に巨額の税金投入の無責任 経産省が“打ち出の小槌”のような官製ファンドと化している
特定の民間企業に対して巨額の国費を投入するのは大いに疑問だし、1986年の第1次日米半導体協定以降、半導体産業政策で30年以上も眠っていた経産省に今さらまともな舵取りができるとは思えないからだ。 そもそもTSMCの熊本工場の場合は、政府が支援する理由がさっぱりわからない。いま熊本はTSMC進出による“半導体バブル”が膨らみ続けて人手不足が深刻化し、時給や不動産が高騰している。
防衛強化へ巨額財源確保＝上院で改憲案承認、成立へ―独
【ベルリン時事】ドイツ連邦参議院（上院）は21日、防衛強化やインフラ整備に充てる財源確保のための基本法（憲法に相当）改正案を採決し、3分の2以上の賛成で承認した。大統領の署名を経て成立する。インフラ向け基金の新設を含め、計1兆ユーロ（約160兆円）規模の支出に道を開く。 基本法改正は、トランプ米政権が欧州の安全保障に後ろ向きの姿勢を見せる中、冷戦終結後に弱体化した独軍を立て直し
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