せいろうしごうい【政労使合意】
政府・労働者（連合など）・使用者（経団連など）の3者が話し合い、雇用問題対策などについて合意すること。また、その内容。 [補説]平成14年（2002）3月、政府・連合・日経連（現、経団連）が「ワークシェアリングについての基本的な考え方」について合意。前年10月の連合・日経連による「雇用に関する社会合意推進宣言」を受けて、「ワークシェアリングの取り組みに関する5原則」やワークシェアリングのあり方（多様就業型・緊急対応型など）、政府による財政支援の検討などが示され、その周知・実施推進が図られた。また、平成21年（2009）3月には、世界同時不況から深刻化した雇用失業情勢に対応するため、政府・連合・日本経団連および日本商工会議所・全国中小企業団体中央会により「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が行われた。
せいろうしかいぎ【政労使会議】
景気の回復に伴って企業の収益が改善し、これが賃金の上昇や雇用の拡大に結びつくことで、消費や投資が活発になり、企業の収益がさらに拡大する、という経済の好循環を実現するため、政府・経済界・労働界の代表者が意見を述べ合い、共通の認識を持つことを目的として開催される政策会議。平成25年（2013）9月から平成27年（2015）6月まで首相官邸で開催された。また、同様の会議が、地方公共団体でも開催されている。
出典：gooニュース
人材の不足と育成を学ぶ 小田原で政労使フォーラム〈小田原市・箱根町・湯河原町・真鶴町〉
小田原お堀端コンベンションホールで2月10日、人材による経済活性に焦点を当てた「小田原政労使フォーラム」が開催された。小田原政労使フォーラム実行委員会（小田原箱根商工会議所、小田原・足柄地域連合、小田原市）が主催。この日はリクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗氏が講師を務め、激化する人材獲得競争や人手不足の現状に触れ、「働き方改革に続き、育て方改革が求められる。職場の変化にも
賃上げへ「価格転嫁に理解を」 新潟政労使会議で意見相次ぐ
新潟県内の行政や労働者団体、経済団体が集まり、賃上げに向けて話し合う新潟政労使会議が、新潟市中央区で14日に開かれた。賃上げ実現には企業が収益を確保する必要があるとして、企業が材料や燃料の値上がり分を適切に価格に転嫁できる環境づくりが重要だ、との声が相次いだ。 新潟政労使会議は政府と労使の代表が集まる会議の地方版で、昨年に続いて2度目の開催。
“賃上げ”機運醸成へ政労使が連携 『価格転嫁』『人材確保』など…「問題解消に向けそれぞれの立場から取り組んで」
新潟市中央区で2月14日政労使会議が開かれ、国や県などの行政と経済団体・労働団体が賃上げに向けた取り組み状況などを確認しました。
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