せいろうしごうい【政労使合意】
政府・労働者（連合など）・使用者（経団連など）の3者が話し合い、雇用問題対策などについて合意すること。また、その内容。 [補説]平成14年（2002）3月、政府・連合・日経連（現、経団連）が「ワークシェアリングについての基本的な考え方」について合意。前年10月の連合・日経連による「雇用に関する社会合意推進宣言」を受けて、「ワークシェアリングの取り組みに関する5原則」やワークシェアリングのあり方（多様就業型・緊急対応型など）、政府による財政支援の検討などが示され、その周知・実施推進が図られた。また、平成21年（2009）3月には、世界同時不況から深刻化した雇用失業情勢に対応するため、政府・連合・日本経団連および日本商工会議所・全国中小企業団体中央会により「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」が行われた。
せいろうしかいぎ【政労使会議】
景気の回復に伴って企業の収益が改善し、これが賃金の上昇や雇用の拡大に結びつくことで、消費や投資が活発になり、企業の収益がさらに拡大する、という経済の好循環を実現するため、政府・経済界・労働界の代表者が意見を述べ合い、共通の認識を持つことを目的として開催される政策会議。平成25年（2013）9月から平成27年（2015）6月まで首相官邸で開催された。また、同様の会議が、地方公共団体でも開催されている。
出典：gooニュース
【長崎】賃上げに向け長崎県地方版政労使会議
地方版政労使会議には長崎労働局や県、労働組合や経済団体などの代表9人が出席しました。 長崎労働局・倉永圭介局長：「賃上げの流れを地域や中小企業に波及させていくためには地域で議論することが大事だと考えています」 県内最大の労働団体連合長崎は今年の春闘でベースアップと定期昇給分を合わせて「5パーセント以上」の賃上げを求める方針を掲げています。
岡山県初の政労使会議 賃上げについて行政機関と経済団体、労働者団体が意見交換
行政機関、経済団体、労働者団体の代表が賃金引き上げなどについて意見を交わす「政労使会議」が岡山県で初めて開かれました。 会議には、岡山労働局など3つの行政機関と県内6つの経済団体、労働組合が加盟する連合岡山の代表が参加しました。 行政機関は、人件費の上昇分を企業が価格に転嫁できるよう支援していることなどを説明しました。
茨城県内賃上げ機運醸成へ 政労使会議 地域課題の情報共有 水戸
茨城労働局は30日、労使の代表や行政関係者による政労使会議「茨城働き方改革・労働環境改善協議会」を茨城県水戸市宮町のホテルで開いた。昨年から全国で賃上げの動きが続く中、今春闘をにらみ、県内での機運醸成を協議。経営環境が厳しい中小企業では十分な賃上げをできない例もあり、地域の課題などを共有した。 県の経済団体トップや連合茨城の久保田利克会長、県の岩下泰善副知事らが出席。
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