のうぎょういいんかい【農業委員会】
農業生産力の向上と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与することを目的として、市町村に設置されている行政委員会。従来の農地委員会・農業調整委員会・農業改良委員会を統合したもので、昭和26年（1951）の農業委員会法に基づく機関。農地の利用関係の調整、技術の改良・普及の指導、行政庁への建議あるいは答申などを行う。
のうぎょうかい【農業会】
昭和18年（1943）農業団体法に基づき、それまでの農会や農村の産業組合などを統合して設立した統制機関。同22年農業協同組合法の制定により廃止。
のうぎょうがっこう【農業学校】
旧制の実業学校の一。農業に関する中等程度の教育を施した。農学校。
のうぎょうきかい【農業機械】
農作業に用いられる機械。耕耘機 (こううんき) ・農薬散布機・脱穀機・コンバインなど。
のうぎょうきほんほう【農業基本法】
国の農業政策の基本方針を定めた法律。昭和36年（1961）施行。農業構造の改善、他産業との経済的・社会的地位の均衡化などを目的とした。平成11年（1999）、食料・農業・農村基本法（通称、新農業基本法）に移行。
のうぎょうきょうこう【農業恐慌】
農産物の過剰生産によって価格が暴落し、農業の再生産過程を攪乱 (かくらん) させ、また攪乱を通じて調整する現象。
のうぎょうきょうさいくみあい【農業共済組合】
農業災害補償法に基づく共済事業を行う機関。地区内の農家を組合員として市町村を単位に設立され、都道府県単位では連合会を組織する。
のうぎょうきょうどうくみあい【農業協同組合】
農業者が相互扶助を目的として設立する協同組合。農業協同組合法に基づいて設立され、法人格を有する。地域ごとに組織され、JAグループを構成する総合農協と、畜産・園芸・果樹など業種別に組織される専門農協がある。農協。
のうぎょうけいざいがく【農業経済学】
農業に関する経済現象を研究する経済学の一分野。
のうぎょうこうぞうかいぜんじぎょう【農業構造改善事業】
農林省（現在の農林水産省）が、農業基本法に基づき昭和37年度（1962）から着手した事業。生産性の向上、自立経営農家の育成などを目的とした。現在は、食料・農業・農村基本法に基づき、効率的・安定的な経営体の育成を目的とした経営構造対策事業として行われている。
