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企業販売または加工目的として保有する資産で、商品製品・半製品・原材料・仕掛品など。流動資産に属する。

[補説]評価基準として、以前原価法低価法の選択適用が認められていたが、会計基準改正により平成20年度(2008)から低価法に一本化された。取得原価の評価方法としては、個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法などがある。
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