出典:gooニュース
国の交付金5100万円、請求期限に遅れてもらえず…低所得世帯向け支援金事業、一般財源で充当へ 和泊町
鹿児島県和泊町は14日、職員の不適切な事務処理が原因で国の交付金5100万円を受給できなくなったと発表した。近く担当職員らの懲戒処分を決める。 交付金は、国が2023年11月に創設した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。町は低所得世帯支援7432万円など、計1億5000万円あまりを町民に支給する事業を計画、23年度末までに実施した。
東大生が運営費交付金の増額を要望 学費引き上げは「家計を逼迫」
運営費交付金増額のほか、授業料免除の拡充や物価高騰に伴う負担増を補塡(ほてん)するための予算措置を求めている。文科省国立大学法人支援課の担当者は「どれも非常に重要な内容。運営費交付金については、物価高騰などが大学の財務に影響を与えていると認識している。しっかりと確保していきたい」と応じた。
「他人の証明書を交付されている」後期高齢者医療にかかる書類 新潟市北区役所が誤交付 《新潟》
市によると5月17日に後期高齢者医療負担区分等証明書を交付する際、申請者に他人のものを誤って交付し、同月20日、申請者から「他人の証明書が交付されている」との電話を受け事態が発覚。被害者宅を訪問し謝罪したほか、誤交付した書類もすでに回収したということです。
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