ひがしにほんだいしんさい‐ふっこうこうそうかいぎ【東日本大震災復興構想会議】
東日本大震災で被災した地域の復興のあり方について、内閣総理大臣の諮問に応じて調査・審議し、提言を行う機関。学者・被災県の知事・建築家・作家・ジャーナリストなどの有識者で構成され、提言は政府の復興...
ひじょうさいがい‐たいさくほんぶ【非常災害対策本部】
地震・風水害・火山噴火などで大規模な災害が発生した場合に、災害応急対策を推進するために、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づいて内閣府に設置する組織。防災担当大臣を本部長とし、各省庁の局長級職員が...
ひじょうじたい‐せんげん【非常事態宣言】
旧警察法で、国家に非常事態が生じたときに、内閣総理大臣が発する布告。→国家非常事態
ひめん‐けん【罷免権】
内閣総理大臣が、閣僚の国務大臣を罷免できる権限。日本国憲法第68条に規定。
ふく‐そうり【副総理】
内閣総理大臣に事故のあるとき、または欠けたとき、暫定的にその職務を代行する国務大臣の俗称。
ふっこうすいしん‐いいんかい【復興推進委員会】
復興庁に設置された有識者会議。東日本大震災からの復興のための施策の実施状況や復興に関する重要事項を調査・審議し、内閣総理大臣に対して必要な提言を行う。
ふっこうすいしん‐かいぎ【復興推進会議】
復興庁に置かれた重要政策会議。内閣総理大臣を議長、復興大臣を副議長とし、すべての国務大臣が議員として参加。東日本大震災からの復興のために、関係省庁間の調整を行い、施策の実施を推進する。
ふっこう‐だいじん【復興大臣】
復興庁の長である内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括する国務大臣。復興相。
ふっこう‐ちょう【復興庁】
東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するため、内閣に設置された行政組織。平成24年（2012）発足。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施...
ぶん‐みん【文民】
《civilian》軍人でない者。職業軍人の経歴をもたない者。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、—でなければならない」〈日本国憲法第六六条・二〉
