出典：gooニュース
介護職や障がい福祉従事者処遇改善法案を立憲・維新・国民が共同提出
介護職や障がい福祉に携わる職員などの処遇を改善する法案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に共同提出しました。介護職・障がい福祉の現場はほかの業種と比べ給与水準が低く、身体面や精神面でも負担が大きいことから、人材難が深刻で、待遇の改善が急務となっています。
立維国、介護の処遇改善へ法案
立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党は30日、介護・障害福祉サービスに従事する職員の賃金を上乗せするための法案を衆院に共同提出した。人材確保が目的で、1人当たり月平均1万円の賃金増につなげたい考えだ。 法案では、従業員の賃金を増額した事業者を対象に、都道府県が助成金を支給。財源には国からの交付金を充てると定めた。
処遇改善の見直しで介護報酬が“減額”に！「日本の未来」に関わる『訪問介護事業』の危機
重労働のわりに賃金が低いとされる介護職員の処遇改善のために、国は2024年度、介護報酬を見直しました。目標は年度内の基本給2.5％ベースアップ。介護職員の平均給与に反映させると月に4000円から6000円ほどアップすることになります。
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