出典：gooニュース
社説：米の「ガザ所有」 国際法に反する暴論だ
国連加盟国の多数が国家として承認するパレスチナの土地を一方的に切り離し、住民を追うことは明らかに国際法に反する。 ガザのイスラム組織ハマスは「パレスチナ人の権利否定だ」と反発。エジプトやサウジアラビアはじめ中東、欧州など各国が批判の声を上げたのは当然だろう。 こぎつけたガザ停戦を恒久化する交渉を阻害し、混乱に陥れる妄言だ。断じて認められない。
［社説］米大統領「ガザ所有」発言 国際法に違反する暴論
強引に移住させればジュネーブ条約や国際人道法に違反する。 米政府が今回の構想を事前にパレスチナ自治政府に打診した形跡もない。住民意思を置き去りにした一方的な表明であり、大国の大統領による発言とは思えないほどだ。 中でも警戒すべきは、ガザ地区への米軍動員についてトランプ氏が「必要であれば派遣する」と述べたことだ。
トランプ氏の「ガザ所有」は国際法違反の可能性…ジュネーブ条約で強制移住を禁止
ガザ住民の域外移住は国際法に違反する可能性があり、実現のハードルが極めて高い構想が打ち出された背景としてトランプ氏への進言役の不在が指摘されている。 トランプ氏が1月の復帰後、初めてホワイトハウスに外国首脳を招いて開いた共同記者会見。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の横で、トランプ氏は「私が話をした誰もが、米国がガザを所有する考えを支持している」と根拠を示さずに主張した。
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