出典：gooニュース
中国政府、対米報復関税を125％から10％に 14日から ボーイング機納入停止も解除
【北京＝三塚聖平】中国政府は13日、トランプ米政権への対抗措置だった対米報復関税を14日に125％から10％に引き下げると発表した。米中両政府が12日に発表した関税引き下げ合意に基づく措置としている。米中両政府は共同声明で、双方が追加関税の引き下げ措置などを講じた上で、新たな枠組みを設けて「経済・貿易関係に関する協議を継続する」と明記していた。
EU、950億ユーロ規模の報復措置提案 米との関税交渉決裂に備え
Philip Blenkinsop[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、トランプ米政権による関税措置が交渉で撤回されなかった場合に備え、最大950億ユーロ（約1072億ドル）の米輸入品を対象にした対抗措置を提案した。対象品には米国産のワイン、バーボンなど蒸留酒、水産物、航空機、自動車や部品、化学製品、電気機器
EU“最大で約15.5兆円相当の報復関税”も 米政権と関税交渉決裂した場合
EU＝ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権との関税をめぐる交渉が決裂した場合、最大でおよそ15.5兆円相当の報復関税を発動する方針を示しました。EUは、トランプ政権が課した20％の相互関税や、自動車などへの25％の追加関税の撤廃を求めて交渉を続けてきましたが、決裂すれば報復に踏み切る構えです。
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