ピー‐アール【PR】
[名](スル)《public relations》 1 官庁・団体・企業などが、みずからの望ましいイメージおよびその施策や事業内容・主義主張などについて多くの人々に知らせて理解や協力を求める組織...
ふくしまふっこうさいせい‐とくべつそちほう【福島復興再生特別措置法】
福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県の復興・再生を進めるために、国が基本方針を策定し、地域や産業の復興と再生に関する施策を継続的に実施することを定めた法律。原子力政策を推進してきた国の責任...
ふくり‐こうせい【福利厚生】
企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務づけ...
ふっこうざいげんかくほ‐ほう【復興財源確保法】
《「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の略称》東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別税(復興特別所得税・復興特別法人税)...
ふっこうすいしん‐いいんかい【復興推進委員会】
復興庁に設置された有識者会議。東日本大震災からの復興のための施策の実施状況や復興に関する重要事項を調査・審議し、内閣総理大臣に対して必要な提言を行う。
ふっこうすいしん‐かいぎ【復興推進会議】
復興庁に置かれた重要政策会議。内閣総理大臣を議長、復興大臣を副議長とし、すべての国務大臣が議員として参加。東日本大震災からの復興のために、関係省庁間の調整を行い、施策の実施を推進する。
ふっこう‐ちょう【復興庁】
東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するため、内閣に設置された行政組織。平成24年(2012)発足。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施...
ぶらくさべつかいしょうすいしん‐ほう【部落差別解消推進法】
《「部落差別の解消の推進に関する法律」の略称》被差別部落に対する差別を解消するため、施策の基本理念、国・地方公共団体の責務、および相談体制の充実などを定めた法律。平成28年(2016)施行。
ぶんかげいじゅつしんこう‐きほんほう【文化芸術振興基本法】
文化・芸術の振興に関する基本的な理念・施策について定めた法律。平成13年(2001)制定。国・地方自治体は、文化芸術活動を行う者の自主性を十分に尊重しながら、文化芸術の振興に関する施策を実施する...
ぶんか‐せいさく【文化政策】
国や地方公共団体が、国民あるいは住民の生活の質的向上、社会の活性化、国内外への情報発信、持続的な経済発展などを目的として行う、芸術文化活動の支援・振興、文化財の保護・活用などに関する施策。