じしんちょうさけんきゅうすいしん‐ほんぶ【地震調査研究推進本部】
総合的な地震防災対策の推進を目的とする、政府の特別の機関。平成7年（1995）1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて制定された地震防災対策特別措置法に基づいて同年7月に設置。地震に関する...
じどうしゃゆそう‐とうけい【自動車輸送統計】
自動車による人や貨物の輸送に関する実態の把握を目的とする、国の基幹統計。国土交通省が自動車輸送統計調査を行って作成する。 [補説]物流・環境対策関連施策の企画・立案、交通需要の推計、業界団体によ...
じゅうたくセーフティーネット‐ほう【住宅セーフティーネット法】
《「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の通称》住生活基本法の基本理念にのっとり、被災者・高齢者・子育て世代など住宅の確保に特に配慮を要する人（住宅確保要配慮者）に対する賃...
じゅうたくとち‐とうけい【住宅・土地統計】
住宅と、そこに住む世帯の居住状況や土地の所有等に関する、国の基幹統計。総務省が住宅・土地統計調査を行って作成する [補説]住生活や土地の利用に関する施策の基礎資料として利用される。
じゅうようせいさく‐かいぎ【重要政策会議】
内閣の重要政策に関して各行政機関が統一的な施策を行うために必要な企画・立案・総合調整に資することを目的として内閣府に設置されている合議制の機関。経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議...
じんけんきょういくけいはつすいしん‐ほう【人権教育啓発推進法】
《「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の略称》人権の擁護を図るために、人権教育および人権啓発に関する施策の推進について、国・地方公共団体および国民の責務を明らかにし、必要な措置を定めた法律...
スポーツ‐きほんほう【スポーツ基本法】
スポーツに関する施策の基本となる事項を定めた法律。平成23年（2011）施行。昭和36年（1961）制定のスポーツ振興法を全面改正したもの。
スポーツ‐ちょう【スポーツ庁】
スポーツに関する施策を総合的に推進することを任務とする行政機関。文部科学省の外局として平成27年（2015）10月発足。
スリー‐アール【3R】
リデュース（reduce 廃棄物の発生抑制）、 リユース（reuse 再使用）、 リサイクル（recycle 再生利用・再資源化）の頭文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を...
せいさくけんきゅう‐だんたい【政策研究団体】
政治資金規正法で政治団体とみなされ、同法が適用される団体の一つ。政治上の主義や施策の研究を目的とする団体で、国会議員が主宰するもの、または主要な構成員が国会議員であるものをいう。
