みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
出典：gooニュース
赤穂市民病院『手術ミス』民事裁判 執刀医と市に賠償命じる判決 腰の神経の一部切断し両脚マヒ
兵庫県赤穂市の市民病院で、手術のミスにより、両脚のまひなど後遺症が残った女性と家族が、執刀した医師の松井宏樹被告（47）と市に賠償を求めた民事裁判。
玉川徹氏「警察は民事不介入たたき込まれてる？」川崎事件「一番の問題は遺族と警察の対立」識者
玉川氏は「今から25年前の埼玉・桶川市で起きたストーカー殺人事件がきっかけになっているですけど、あの時はストーカーみたいなことも考えもあんまりなくて、殺されてしまう被害者側は対応してくれ、って何度も警察に言ったんだけれども、男女関係については、ってそういう感じだった」と話し「警察、って民事不介入を徹底してたたき込まれてるんですかね？」と質問した。
地元製紙大手の民事再生手続き受け 離職者の雇用支援へ 愛媛労働局
愛媛労働局（常盤剛史局長）とハローワーク四国中央（須合久所長）は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。 大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。
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