みんじがいしゃ【民事会社】
農林業・漁業・鉱業など、商行為以外の営利行為をなすことを目的とする会社。商法上、商事会社と同じ法的取り扱いを受けていたが、平成18年（2006）5月施行の会社法により、商行為は「会社がその事業としてする行為およびその事業のためにする行為」と規定されたことから、民事会社という概念は廃止された。→商事会社
みんじさいせいほう【民事再生法】
経済的に窮境にある債務者とその債権者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一。それまでの和議法に代わるものとして平成12年（2000）から施行された。和議法では支払不能や債務超過など実質的な経営破綻状態に陥らないと手続きを開始できなかったが、民事再生法ではより早い段階で迅速に再建手続きを進めることができる。会社更生法を適用した場合、経営者は経営権を失うが、民事再生法の場合、債務者である経営者が事業を継続しながら再建を図ることができる。
みんじさいばん【民事裁判】
民事に関する事件を審理する裁判。→刑事裁判
出典：gooニュース
「民事訴訟を起こされました」40代のイケイケIT社長が社交パーティーで犯した“まさかの失態”
もちろん、その代表も車で来ていたため、鉢合わせとなり、最初は白を切っていた奥様でしたが、その言い訳は通用せず、やがて罵声が飛び交い、修羅場と化しました」 案の定、一番多く出資していた飲食チェーン代表はこのプロジェクトから手を引き、それだけにとどまらず、ITの代表に対して民事訴訟を起こし、一方、奥様も夫に対して複数のハラスメントを理由に離婚訴訟
FUNAI GROUP（東京都）への民事再生が取り下げ＝船井電機の親会社
子会社の船井電機は2024年10月24日、東京地裁から破産開始決定を受け、その後に同社会長が民事再生法の適用を申請していたが、3月14日に棄却されている。
熊本観光開発が民事再生法の適用申請 負債額は約56億4400万円 『不知火カントリークラブ』などを運営 ゴルフ場は営業
2023年には約4500万円の当期純損失民間の調査会社・帝国データバンク熊本支店によると、民事再生法の適用を申請したのは、熊本・宇城市不知火町にある熊本観光開発。『不知火カントリークラブ』や『ホテルプラザ不知火』を運営する熊本観光開発は、業績が落ち込み2002年12月に一度、民事再生法を申請。
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