どくりつ‐めいれい【独立命令】
法律から独立して発せられる命令。明治憲法下で、天皇の大権として認められていた。
どくりつ‐やくいん【独立役員】
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員(社外取締役または社外監査役)。 [補説]会社の経営陣から独立した存在であり、一般株主保護の観点から、証券取引所は、上場会社に対して1名以上の独立役...
どじょうおせんたいさく‐ほう【土壌汚染対策法】
土壌汚染の状況を把握し、健康被害を防ぐことを目的とする法律。平成15年(2003)施行。 [補説]平成22年(2010)の法改正で、鉛やヒ素などの有害物質を使用した工場敷地などの所有者に対して、...
どっきん‐とうきょく【独禁当局】
各国・地域で独占禁止法に相当する法律を所管する行政当局のこと。日本では公正取引委員会、米国では司法省反トラスト局および連邦取引委員会。中国では商務部がこれに当たる。
どりょうこう‐せい【度量衡制】
度量衡の基本単位の大きさや各単位間の関係を規定する、学術上・法律上の取り決め。
どりょく‐ぎむ【努力義務】
法律上、必要な措置・対応を取るよう努力することを義務づける内容。また、その条項。拘束力や罰則はない。
ない‐えん【内縁】
1 事実上は同居して婚姻関係にありながら、婚姻届を出していないために法律上の夫婦とは認められない男女の関係。「—の妻」 2 内側のへり。⇔外縁。 3 内々の縁故。内々の関係。「これは私が退れ難い...
ないかくふせっち‐ほう【内閣府設置法】
内閣府の設置、任務・所掌事務、組織に関する事項について定めた法律。平成13年(2001)施行。 [補説]平成13年(2001)の中央省庁等改革に伴い、内閣機能の強化を目的として新設された内閣府は...
ないかく‐ほうせいきょく【内閣法制局】
法制度の面から内閣を補佐する行政機関。内閣に直属し、閣議に付される法律案・政令案・条約案を審査したり、法令の解釈に関して意見を述べるなどの事務を担う。
ないかくほうせいきょく‐せっちほう【内閣法制局設置法】
内閣法制局の設置・所掌事務・組織について定めた法律。昭和27年(1952)に法制局設置法として制定。昭和37年(1962)に改題。