ひさいしゃせいかつさいけんしえん‐ほう【被災者生活再建支援法】
自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人に対して、都道府県が被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めた法律。被災世帯に被害の度合いや住宅の再建方法に応じて、1世帯あたり最大300万円...
ひさいマンション‐ほう【被災マンション法】
《「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」の通称》大規模な災害で被災した分譲マンションなどの区分所有建物の取り壊し・売却・再建の条件を定めた法律。平成7年（1995）制定。 [補説]所有者...
ひしょうじけん‐てつづきほう【非訟事件手続（き）法】
１ 非訟事件の手続きの基本的事項について定めた法律。明治31年（1898）施行。平成23年（2011）、新非訟事件訴訟法の施行に伴い、外国法人登記と夫婦財産契約登記以外の条文が削除され、「外国法...
ひせんびき‐くいき【非線引（き）区域】
都市計画区域のうち、市街化区域にも市街化調整区域にも指定されていない区域。法律上は「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。
ひ‐ちゃくしゅつし【非嫡出子】
法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子。嫡出でない子。ひてきしゅつし。婚外子。⇔嫡出子。→認知
ひとじち‐しほう【人質司法】
捜査機関の意に沿う供述を得るまで、逮捕・拘留した被疑者や被告人を拘束し続ける司法の在り方。日本の司法捜査の実態を批判的にいう語。 [補説]法律上、同一容疑での取り調べは、逮捕状で最大72時間、勾...
ヒトラーユーゲント【(ドイツ)Hitlerjugend】
ナチス‐ドイツの青少年組織。1926年発足。ナチス政権成立後、法律で14〜18歳の全男子を強制的に加入させ、ナチ教育と軍事教練を行った。女子についても同様の「ドイツ女子青年団」があった。第二次大...
ひとり‐おやかた【一人親方】
建設業などで、法律上は個人事業主として取引先と契約する者。実態は労働者と同様の業務に従事している場合が多く、労働災害の発生率も高いにもかかわらず、事業主であるため労災保険などの労働者保護の法令が...
ひばくしゃ‐えんごほう【被爆者援護法】
《「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の略称》原子爆弾の被爆者に対して保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策を講じることを定めた法律。原爆被爆者援護法。 [補説]昭和32年（1957）制...
ひべん‐かつどう【非弁活動】
《「非弁」は「非弁護士」の略》弁護士の資格のない者が、報酬を得るために、交通事故の示談交渉、離婚交渉、破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの法律事務を取り扱うこと。弁護士法72条で禁止されて...
