出典:gooニュース
能登半島地震の災害関連死、6市町で少なくとも178人の遺族が申請
能登半島地震の避難生活の負担などによる「災害関連死」について、被災の大きかった石川県輪島市など6市町で少なくとも178人の遺族が13日までに審査を申請していることがわかった。審査が初めて開かれた5月14日時点で、朝日新聞が調べた100人からさらに増えた。
「災害関連死」認定に懸念 静岡の15市町での審議会の条例未改正
災害で避難生活が長引くなどして生じた「災害関連死」を認定するのに必要な条例改正をしていない静岡県内の市町が15あることが、県のまとめで分かった。発災後は被災対応で忙殺されて認定に時間がかかりかねない。県は11日、梅雨入りを前に災害対応に関する市町の担当者向けの説明会を開き、未改正の市町に条例改正を求めた。
災害関連死の申請が68人に増加…輪島市の6月議会が開会 市長は孤独死の発生に触れ見守りを強化と説明
提案理由説明の中で坂口市長は、災害関連死の申請が、さらに増えて68人に上った事を明らかにし、今後の災害関連死の防止に努める考えを強調しました。7日開会した輪島市議会。6月議会としては過去最高となる約127億円の補正予算案が提出されました。
もっと調べる