かいめんぎょぎょうせいさん‐とうけい【海面漁業生産統計】
海面漁業による生産に関する実態の把握を目的とする、国の基幹統計。農林水産省が海面漁業生産統計調査を行って作成する。 [補説]持続的生産目標の算定や漁獲可能量（TAC）の設定など水産行政の施策や国...
かちょうきんのうふ‐めいれい【課徴金納付命令】
独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が課徴金の国庫納付を命じること。課徴金額はカルテルや談合が行われていた期間（...
かにゅうしゃ‐わり【加入者割（り）】
保険料の算定方法の一つ。保険料の負担額を、加入者の数で均等に割って算定する。→総報酬割
かはい‐きょういん【加配教員】
義務教育標準法や高校標準法に基づいて算定される公立学校の教員定数に上乗せして文部科学省が配置する非常勤の教員。教育困難校対策やチームティーチング・少人数指導・習熟度別指導の実施などを目的として配...
がっこう‐きほんとうけい【学校基本統計】
学校数・在学者数・教職員数など、学校教育行政に必要な基本的事項の把握を目的とする、国の基幹統計。文部科学省が学校基本調査を行って作成する。 [補説]教育行政施策の検討・策定や地方交付税・補助金の...
きじゅん‐ざいせいしゅうにゅうがく【基準財政収入額】
地方公共団体の標準的な地方税収額。税収見込み額の75パーセントに地方譲与税などを加えたもので、基準財政需要額とともに普通地方交付税の算定に用いられる。
きじゅん‐ざいせいじゅようがく【基準財政需要額】
各地方公共団体が合理的水準で行政事務を遂行するために必要な経費の毎年推計したもの。基準財政収入額とともに普通地方交付税の算定に用いられる。
きそ‐こうじょ【基礎控除】
課税所得金額を算定するときに、すべての対象者に対して総所得金額から一律に一定の金額を控除すること。また、その控除金額。
きゅうぎょう‐きゅうふ【休業給付】
通勤災害に対して給付される労災保険の一。通勤途中の負傷・疾病の治療のため労働できず、賃金を受けられない場合に、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60パーセントが支給される。ほかに、特別支給金...
きゅうぎょうほしょう‐きゅうふ【休業補償給付】
労働者災害補償保険法に基づき、業務災害に対して給付される労災保険の一つ。業務による負傷・疾病の治療のため労働できず、賃金を受けられない場合に、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60パーセント...
