げんしりょくあんぜんきせいじょうほう‐こうちょうこうほうじぎょう【原子力安全規制情報広聴・広報事業】
原子力規制、原子力発電所の事故、放射線の健康への影響などに関する情報を国民に提供する事業。原子力規制委員会が行う。原発広報事業。
げんしりょくあんぜんきばん‐きこう【原子力安全基盤機構】
原子力発電所や核燃料サイクル施設などの原子力施設の安全確保に関する専門的・基盤的な業務を、原子力規制委員会と連携して行う経済産業省所管の独立行政法人。平成15年（2003）発足。平成26年（20...
げんしりょくあんぜんすいしん‐きょうかい【原子力安全推進協会】
事業者から独立した立場で原子力施設の運営状況や設備の状態等を評価し、安全性向上策の提言・勧告・支援などを行う自主規制組織。一般社団法人。日本原子力技術協会を前身とし、平成24年（2012）設立。...
げんしりょくあんぜんほあん‐いん【原子力安全・保安院】
平成24年（2012）まで経済産業省に設置されていた行政機関。平成13年（2001）の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別機関として設置。原子力発電所などの原子力施設や、電力・都市ガス・高...
げんしりょくきせい‐いいんかい【原子力規制委員会】
原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃料・核原料物質の使用に関する規制のほか、核不拡散のための保障措置、核物質防護な...
げんしりょくきせいいいんかいせっち‐ほう【原子力規制委員会設置法】
原子力に関する規制を独立して一元的に担う原子力規制委員会の設置について定めた法律。平成24年（2012）6月成立、同年9月施行。
げんしりょくきせい‐ちょう【原子力規制庁】
環境省の外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリングなどを一元的に行う。平成24年（2012）9月発足。
げんしりょくきょうきゅうこく‐グループ【原子力供給国グループ】
核燃料、原子力関連技術や機材の輸出を管理・規制するための国際的な組織。1974年、核不拡散条約（NPT）に加盟していないインドが行った核実験をきっかけに、1978年に正式発足。参加国が守るべきガ...
げんしりょくきんきゅうじたい‐かいじょせんげん【原子力緊急事態解除宣言】
内閣総理大臣が、原子力緊急事態宣言を解除するために行う公示。原子力災害の拡大を防止するための応急対策を実施する必要なくなったと認める場合に、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力規制委員会の...
げんしろとう‐きせいほう【原子炉等規制法】
《「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の略称》核原料物質・核燃料物質・原子炉の平和利用・災害防止、および核物質防護などを目的として昭和32年（1957）に制定された法律。炉規法。
