こじんむけ‐こくさい【個人向け国債】
個人を対象として販売される国債。3年固定金利型（正式名称：個人向け利付国庫債券［固定3年］）、5年固定金利型（正式名称：個人向け利付国庫債券［固定5年］）、10年変動金利型（正式名称：個人向け利...
コンプライアンス‐ワン【コンプライアンスWAN】
インサイダー取引など株式市場での不正行為の情報を共有するためのシステム。全国の証券取引所・証券会社と、日本証券業協会などの自主規制機関、証券取引等監視委員会・財務局などの規制当局を専用線で結ぶ。...
さいとり‐かいいん【才取（り）会員】
東京証券取引所と名古屋証券取引所で、正会員である一般の証券会社間の売買を仲介していた証券会社。大阪証券取引所（現大阪取引所）では仲立(なかだち)会員と呼んだ。立会場での取り引きがなくなり、消滅した。
さいりょう‐しっこう【最良執行】
証券会社などの金融商品取引業者が、開示されている気配値や取引情報に基づいて、価格・費用・迅速性・執行可能性などさまざまな条件を総合的に勘案しながら、顧客にとって最良の条件で取引を執行すること。
さいりょうしっこう‐ぎむ【最良執行義務】
金融商品取引法に基づいて金融商品取引業者等に課されている義務。証券会社などの金融商品取引業者は、有価証券の売買やデリバティブ取引に関する顧客の注文について、最良の取引条件で執行するための方針・方...
しきり‐ばいばい【仕切（り）売買】
証券会社が顧客の売買注文に対し、取引所を通さずに店頭において、自己の計算でその相手方となって売買すること。 [補説]平成10年（1998）12月の取引所集中義務の撤廃によって、上場銘柄も仕切り売...
しゅ‐かんじ【主幹事】
株式会社が株式や社債などの有価証券の募集・売り出しを行う際に、有価証券を引き受ける複数の幹事証券会社のうち主導的な役割を果たす証券会社。新規株式公開（IPO）の場合は、株式発行会社が行う資本政策...
しゅかんじ‐シェア【主幹事シェア】
一定の期間・分野において証券会社が主幹事を務めた割合。引受件数や調達金額などをもとに算出される。
しょうがくとうしひかぜい‐せいど【少額投資非課税制度】
個人向けの投資優遇制度。平成26年（2014）1月導入。株式や投資信託の配当や譲渡益について、毎年100万円を上限とする新規購入分が最長5年間、非課税になる。非課税投資枠は最大500万円。制度を...
しょうけん‐がいむいん【証券外務員】
証券会社や銀行などの役員または従業員で、有価証券の売買など金融商品取引業務を行う者。証券外務員として活動するには、日本証券業協会が実施する資格試験に合格し、金融庁に登録する必要がある。外務員。
