出典：gooニュース
政府、NTT法改正案を閣議決定 固定電話の提供義務を緩和
政府は14日、NTT法と関連法の改正案を閣議決定した。NTTに全国一律で固定電話網の提供を義務付けている現行制度を緩和し、他の事業者がサービスを提供できない地域のみ提供義務を負う仕組みにする。外資規制は維持し、政府によるNTT株式の保有も継続する。 今国会での成立を目指す。自民党のプロジェクトチームが2023年に提言したNTT法の廃止は見送られた。
NTT法改正案を閣議決定＝固定電話、全国一律義務見直し
政府は14日の閣議で、NTT法などの改正案を決定した。NTTに課している固定電話サービスの全国一律提供義務を見直し、他社が進出していない地域に限定することが柱。自民党が主張した同法の廃止は見送り、施行後3年をめどに同法の改廃を検討する規定を付則に盛り込んだ。 法案はこのほか、NTT東日本とNTT西日本の本業を都道府県内の地域通信と規定する業務範囲規制を緩和。
年金改革、閣議決定を先送り 参院選控え「今国会は見送るべき」の声
年金制度改革の関連法案について政府は13日、国会への提出期限となっている14日までの閣議決定は困難だとして、先送りする考えを示した。橘慶一郎官房副長官が衆院議院運営委員会の理事会で伝えた。 林芳正官房長官は13日の記者会見で「（法案の）内容の検討や調整に時間を要している」とした上で、「できる限り早期に法案を提出できるよう、引き続き検討を進めていく」と述べた。
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