こくれん‐じんけんこうとうべんむかんじむしょ【国連人権高等弁務官事務所】
国際連合の補助機関。世界の重大な人権侵害を調査・勧告する目的で1993年に設立。本部はジュネーブ。国際連合人権高等弁務官事務所。OHCHR（Office of the United Nation...
こじんつうほう‐せいど【個人通報制度】
人権を侵害された個人が、国内の裁判などで救済されない場合、国連の国際人権（自由権）規約委員会や女性差別撤廃委員会などの機関に直接訴えて救済を求める制度。→国際人権規約
コピー‐しょうひん【コピー商品】
有名ブランドの商品とそっくりに作った、にせもの。素人には見分けのつかないこともある。コピー商品の製造・販売は知的財産権の侵害として処罰の対象となる。
さしとめ‐せいきゅうけん【差（し）止め請求権】
１ 他人の違法な行為によって自己の権利を侵害され、あるいは侵害されるおそれのある者が、その行為の差し止めを請求することのできる権利。 ２ 株式会社の取締役が違法行為をするおそれがある場合に、株主...
しそう‐の‐じゆう【思想の自由】
人がどのような思想をもとうとも、公権力による侵害や社会的な不利益などを受けない自由。憲法の保障する基本的人権の一。→日本国憲法第19条
しっかせきにん‐ほう【失火責任法】
《「失火ノ責任ニ関スル法律」の略称》過失によって火災を発生させた場合は、原則として民法上の損害賠償責任を負わないことを定めた法律。明治32年（1899）成立。失火法。 [補説]日本は木造家屋が多...
しっぱい‐こっか【失敗国家】
《failed state》内戦や政治腐敗などによって国民に安全や基本的公共サービスを提供できない国家。→脆弱国家 [補説]米国の非政府非営利研究機関、平和基金会（The Fund for Pe...
しめい‐けん【氏名権】
自己の氏名の専用を他から侵害されない権利。人格権の一。侵害した者には、損害賠償を請求することができる。
しゃかいけん‐きやく【社会権規約】
《「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の略称》1966年の国連総会で採択された国際人権規約の一。労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利（社会権）を保障している。締...
シャドー‐エーアイ【シャドーAI】
《shadow artificial intelligence》企業のシステム管理部門が管理・関知していない状況で、従業員が許可なく業務に生成AIを利用すること。シャドーITと同様、情報漏洩(ろ...
