出典:gooニュース
労務費の転嫁は進展も、サービス発注者への価格転嫁は途上=公取委
公取委と内閣官房が昨年11月に策定し公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の認知度は48.8%で、指針を知っている事業者の方が価格交渉で労務費の上昇を理由とする取引価格の引き上げを行った割合が高かった。ただ、この調査の実施は24年5月までで、認知度が低く出た可能性がある。
労務費指針の解説動画作成 公取委
公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(転嫁指針)を周知するため、〇×クイズ形式で内容を解説する短編動画を作成した。転嫁指針で掲げられている受発注者が採るべき行動/求められる行動を基に、「受注者から求められなければ協議しなくても良いか」、「価格交渉の記録は発注者だけが保存すべきか」などを尋ねている。
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