出典：gooニュース
民主党、解散問う大会開催へ＝国安法で党勢弱まる―香港
香港では2020年に国家安全維持法（国安法）が施行された後、当局が民主派への締め付けを強化。選挙から事実上排除されるなどして政治活動の継続が困難になり、党勢が弱まっていた。
香港、民主党が解散協議へ 国安法で党勢衰退
2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に幹部らが逮捕され、立法会（議会）選挙から事実上排除されるなどして、党勢の衰退に歯止めがかからない状態だった。 香港では国安法施行後に民主派政党、公民党を含め多くの民主派団体が解散に追い込まれた。大会で解散が決定すれば、残る民主派団体は社会民主連線（社民連）などごく一部だけになる。香港の民主派の活動は一層後退する。
香港の世論調査機関、「無期限停止」 国安法違反容疑巡り当局が捜査
元幹部が香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで指名手配され、警察の捜査を受けていた。捜査が研究活動に影響を与えた可能性がある。 香港民意研究所は香港大学の世論調査部門が前身。幅広い世論調査で知られ、香港の人々の自己認識が「香港人か中国人か」といった敏感なテーマも調査対象として扱ってきた。
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