出典:gooニュース
4月の基本給、30年ぶりの増加率も… 実質賃金は25カ月連続減
このうち、基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4503円で、1994年10月以来、約30年ぶりの伸び率となった。 現金給与総額を業界別でみると、4月から残業時間の上限規制が適用された建設業が5.7%増と最大の上昇になった。トラックなどの運転手が対象となった運輸・郵便業は1.2%増と小幅な上昇にとどまった。
基本給30%増でも「転勤受け入れられない」 総合職正社員の約4割弱
転勤がある企業の総合職社員における、転勤を受け入れようと思う手当の額は「基本給の20%程度」が最多(51.3%)だった。一方で基本給の30%以上の手当があっても転勤を受け入れないとした人は4割弱を占めた。 調査対象は20~50代のホワイトカラー正社員1800人と、2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生175人。
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