出典：gooニュース
生存する韓国の元徴用工全員が「第三者弁済」で賠償金を受領＝韓国ネットには賛否の声
これを受け韓国政府は昨年3月、日本企業の賠償金を財団が肩代わりする第三者弁済案を解決策として発表していた。財団の財源は主に韓国の製鉄大手ポスコが寄付した40億ウォン（約4億5000万円）でまかなわれているという。
韓国元徴用工の象徴が尹政権の「第三者弁済」案を受け入れ＝韓国ネット「よく決心した」「なぜ韓国企業が…」
大法院は加害者に対して賠償するよう判決を下したのに、行政府が勝手に第三者弁済を進めるのは間違っている」「被害に遭った自国民の利益よりも日本の利益を考え、代弁してあげる尹政権」など不満げな声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
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